不動産担保ローン 必要書類
不動産担保ローンは、多額の融資をお願いしたい時に何より便利なローンとなっておりますが、利用目的は個人事業主又は法人の会社による事業資金に至るまで人それぞれ様々な事でしょう。
不動産担保ローンの使い道は人それぞれかもしれませんが、実際に申し込みをしてからの手順や流れは誰もが共通しており、ある程度の決まりがあると言って良いです。不動産担保ローンで大口資金の調達方法としてご検討されているような方であれば、これは誰もが必ず通る手順ですので覚えておくと良い事だと思われます。
それは一体何か？という事になると思いますが、つまりは必要書類の事となります。どんな利用目的があれど申し込みしなければ始まりませんし、事前に準備しておかないと書類を揃えるまでの時間が思わぬタイムロスになったりもします。不動産担保ローンの時に必要になってくる書類を知っておく事で、いざという時も焦らずに申し込みが出来るのです。
したがって、会社の事業資金や個人事業主が不動産担保ローンでお金を借りたいと思った時に、すぐに借りれるようにあらかじめ必要書類だけは揃えておきたい所です。
ここでは、アイフルの事業サポートプラン(不動産担保ローン)を例に必要書類を確認してみましたので、不動産担保ローンへ申し込む際の参考にしてみましょう。
不動産担保ローン申し込み時に個人事業主であった場合でしたら、本人確認書類として運転免許書又は各種保険証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、公的証明書類などのいずれかをまず用意しましょう。
本人確認書類に記載されている住所が仮に現住所と異なっていた場合、本人名義と住所が記載されている書類(公共料金の領収書、住民票の写し、印鑑証明書)などが必要となります。
次に収入証明書として個人なら、確定申告書などが必要となってくるようです。更に、事業内容確認書として会社から指定されたものを申し込み時は揃えなければいけないとあります。法人の場合にしても必要書類はほぼ同じようでしたが、収入証明書に関しては決算書2期分という事になっておりました。
必要書類のタイプは主に三つ
これらはアイフル規定のものとなっておりますの、他社とは違う可能性もあるかもしれません。あくまで参考程度という事になるかと思います。
申し込み前から書類集めに専念しておけば、不動産担保ローンの審査から契約まで効率よく進む事だと思われます。
不動産担保ローンとは
不動産担保ローンは、自宅や土地の不動産を担保にしたローンです。消費者金融や銀行カードローンなどで、手軽にキャッシングをするときには、担保は必要ありません。これは、少額なことと身分証明や勤務状態から信用するものですが、不動産担保ローンの場合は違います。その大きな違いは、多額のローンが組めることでしょう。
メリット
デメリット
不動産担保ローンの金利
一般的に不動産担保ローンの金利は低いと言われています。取り扱う金融機関は、銀行を始め、ノンバンク系、不動産担保ローン専門の会社などもあります。
数字だけを見ると、長期返済では1%台以下の金融機関（東京スター銀行）もありますが、最低金利が5%前後が多いです。銀行系では、最高でも10%を切るところも少ないのですが、銀行系の不動産担保ローンの場合は、審査が厳しいことで有名です。
金利については、少しでも安い方が良いのですが、内容を確認しなければならない事があります。消費者金融などの金利はとてもわかり易く、元金に対する金利だけの明記が多いです。しかし、不動産担保ローンの場合、適用金利や実質金利と言うように、言葉が少し違ってきますし、内容も違います。適用金利は、もともとの元金に金利を加えたものですが、実質金利は適用金利に手数料などが加わったものです。
不動産担保ローンの場合、融資の際の審査内容が複雑で、様々な手数料が加わります。当初の借り入れに対しての金利を加えた以上の返済額が提示されることがあります。要するに、とても低い融資利率で書いてあるけれど、実際の実質金利になると内容が変わってしまうこともあるということなのです。
また、返済方法も返済期間が長くなることが一般的で、いくつか種類があります。元金据置一括返済は、つなぎ資金などの短期間の融資で使われる方法です。元利均等返済は、元金と利息を毎月決まった金額の返済をします。住宅ローンなどでよく耳にする方法です。元金均等返済は、元金とその月の利息を支払うのですが、期間が進むほど返済額が小さくなっていきます。
金利が低いことで、融資を受けやすい不動産担保ローンですが、返済のことはしっかり最初から確認しなければならないことです。返済期間が長期になることで、元金据置一括返済以外の返済方法はよく検討することが必要です。
元利均等返済は、計画的な返済と額の負担軽減ができますが、返済総額が大きくなります。元金均等返済は、毎月の返済額は大きいですが、結果的に返済総額は小さくなります。２％程度の金利だとしても、大口融資と返済期間が長期に渡る場合、返済額は大きいものになります。低い金利にだまされないよう、返済にはきちんとしたシミュレーションを確認することが大切です。
不動産担保ローンで即日融資は可能か？
不動産担保ローンは、消費者金融などとは違い審査内容が複雑です。ですから、今すぐお金を用意してほしい即日融資に関しては、多くの金融機関で対応していないのが現状です。銀行での審査は約1ヶ月、ノンバンク系で1週間と言われています。しかし、インターネットなどでは、数時間の審査で即日融資をしてくれる金融機関もあります。
不動産担保ローンと消費者金融の大きな違いは担保の有無にあります。担保となる不動産の鑑定額が、融資額に大きく反映します。土地建物にある程度の評価をつけるには、見た目だけ、住所だけでは鑑定できないので、どうしても鑑定額をつけるのに時間がかかる審査なのです。
また、抵当権の問題もあり、事務手続きも多く存在し、金融機関としては、『信用のできる担保』であることが証明されないと、融資額も決められないのです。ところが、即日OKの不動産担保ローン会社では、最短3時間の審査だけで融資ができるとあります。
金融機関によって審査基準は様々ですが、その土地、利用限度額、所有者の情報などを元に、審査をスピーディに行ってくれると見て良いでしょう。しかし、実はこのパターンで実際に申し込みをしたけれど、3時間後にきっちりと断られた方が多いとも言われています。
銀行では絶対に有り得ない即日融資ですが、消費者金融会社や事業者向けの金融会社の場合、その土地に精通していて、ある程度の知識と信用度が高いケースの場合、現実に即日不動産担保ローンが組めることもあり、後日諸手続きをすることになります。
このような金融機関に関しては、一応に金利が高く、利用限度額もあまり高くないのも特徴です（例外もあり）。最も即日多額の融資をするのですから、ある程度のリスクを背負う金融機関としては当然のことなのかもしれません。
ノンバンク系の不動産担保ローン
最近は、不動産担保ローンでもノンバンク系業者が増えています。銀行系との大きな違いは、審査基準が甘いことと審査までの時間がかからないことです。しかし、金利を比較すると、ノンバンク系は高い事が多いです。
銀行は、融資の審査になると、とても用途など細かく聞いてきたり、時間もかかり、その上あっさりと断ってくることが多いです。ですが、低金利のノンバンク系では、良いとも問わず、フリーローンとして使用することができます。事業資金として、つなぎ資金や運転資金として、できれば早い時期にまとまったお金がほしい場合、ノンバンク系の方が使いやすいのも確かです。
ただし、不動産担保ローンの気をつけたい点として、ネームバリューのないノンバンク系金融機関は、必ず比較サイトなどでその評判などを確認してください。融資条件などが大雑把な表記しかなかったり、良いことばかり書いてある場合は要注意です。比較をしているサイトでは、頻繁に名前が出てくる会社があります。口コミなども確認をした上で問い合わせてみてください。
そして、急がない融資であれば、ノンバンク系ではなく、銀行の方が良いでしょう。審査が厳しいデメリットはありますが、金利も低く信用という大きなメリットがあります。銀行系の不動産担保ローンで一番安いのはネット銀行などですが、地域の銀行での不動産担保ローンがベストです。書類の不備があっても、すぐに修正できますし、お互いの信頼関係は大きいことでしょう。
不動産担保ローンと総量規制
総量規制とは、個人の借入総額を年収などの3分の一までに制限する決まりです。年収600万円の方は、借り入れは200万円までしかできないということです。貸金業者は、これを守らないと違反になることから、消費者金融などでは個人情報を審査してから、借入の判断をします。
この法律ができた背景には、多重債務やローンへ歳に苦しむ方の救済策ですが、一応個人向けの貸付が対象です。そして、総量規制対象外として不動産担保ローンがあります。不動産を担保にした個人向け貸付や法人向け貸付は、総量規制が関係ありません。
消費者金融やカードローンは別名無担保ローンとも言います。返済できないときに、担保が存在しないことで、最初から返済能力可能な金額しか借りることができないのです。
しかし、不動産担保ローンの場合は、返済できない場合は、担保である土地や建物が引き渡されることになります。金融機関としては、その土地や建物の評価額に合う融資しかしないですから、決して損はしないのです。また、借りる方としても、借金が残るのではなく、財産を失うだけですから、多重債務やローンに苦しむ方の救済の総量規制は関係ないことになります。
事業資金として、事業運転資金として不動産担保ローンを利用する方もいますが、多重債務を一括返済するため、総量規制対象外の不動産担保ローンを利用する方もいます。
